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未来に

繋ぐ

取組み

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少子高齢化、地方産業の空洞化、農村の過疎化など、様々な負の要素が重なり、農業についても、深刻な担い手不足等、将来性に暗雲しか見えない状況となっています。そんな中、布目沢営農では、若い世代に引き継ぐべく、魅力ある農業を目指し、様々な取り組みを行っております。

そのいくつかをご紹介します。

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「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」

 

これは平成30年度補正国家予算66億5千8百万円を国直接採択事業として公募され、応募252件のうち、全国で69件採択されたうちの一つ、富山県では、3件の内、唯一、布目沢営農の案が採択(平成31年3月20日)されました。
この春から、本格稼働しております。
農林水産技術会議によりますと、
スマート農業とは、ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を実現する新たな農業のことです。
日本の農業の現場では、課題の一つとして、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が深刻となっています。
そこで、スマート農業を活用することにより、農作業における省力・軽労化を更に進められる事が出来るとともに、新規就農者の確保や栽培技術力の継承等が期待される効果となります。
と、このように謳われております
しかし、実際、目標を達成するには、非常に高い困難の壁を乗り越える必要があります。
布目沢営農では、代表理事以下、営農役員、組合員全員一丸となって、将来を担う若者、子供たちのために、何としてもやり抜くのだという覚悟をもって取り組んで行きます。
将来のことは、誰にもわかりませんが、小さくとも、日本の農業、地域の農業の希望の光となれば良いと思います。

※「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」について、わかりやすい記事もありま

 した。
 ここ をクリックしてください。

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JGAP(ジェイギャップ)

 

布目沢営農では、安全な職場環境と生産管理のもと、消費者の方々に、美味しく、安全な農産物の提供を徹底するために、JGAPの認証を受けえおります。

JGAPとは、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる

認証です。
JGAPは、農場やJA等の生産者団体が活用する農場・団体管理

の基準であり、認証制度です。農林水産省が導入を推奨する農

業生産工程管理手法の1つです。

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エコファーマー

 

エコファーマー制度とは、

「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(平成11年施行)」に基づき、“たい肥等の有機物を利用した土づくり”と“化学肥料・農薬の使用の低減”を一体的に行う環境にやさしい農業に取り組む農業者(個人または法人)を県が

認定し支援する制度のことです。
JGAPもそうですが、布目沢営農は、消費者の皆様に、美味しく、

安全、安心な農作物をお届けしたいという気持ちを、言葉だけで

なく実践することで、目標の実現を目指しております。

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稲作だけではない!

 

富山は、古くから良質で豊富な水資源を活かした稲作が盛んで、「富山米」として、その品質、食味共に全国でも高く評価されています。富山県の農業産出額に占める米の割合は71.0%(平成19年農林水産省「生産農業所得統計」)と全国で最も高く、富山県農業の基幹作物となっています。その反面、野菜の産出額(イモ類を除く)は39億円と米の1/10以下であり、昭和59年以来、全国で最下位となっています。

布目沢営農では、発足以来、国の制作による転作として、米以外に、大麦、大豆、枝豆、稲の苗だし後のハウスでは、カブ、小松菜の栽培などを行ってきました。しかし、これらは、あくまでも転作や空きスペースの活用に過ぎません。これでは、将来に向け、継続・発展できる農業は目指せないということで、昨年度から、これらの作物の見直しと、新たな作物に挑戦するべく、JAいみず野さんと共にブランド化を目指している枝豆(タンクロ)の作付面積の拡大と新たにイチジク(コナドリア)の栽培を始めました。米の品種も、コシヒカリ、てんたかく、あきだわら、そして、昨年度まで作っていた大正モチの代わりに、今年度からは、富山のブランド米「富富富」をつくることになりました。今後も、試行錯誤しながら、布目沢営農ならではの農業を目指し、見直しとチャレンジを心掛け、様々な作物に目を向けて行きたいと思います。

品質向上と作業の効率化

 

慢性的な人手不足、人材不足は、業界を問わず、今の日本では深刻な問題です。布目沢営農も例外ではありません。昭和58年の営農組合発足以来、大規模経営に向け、早くから大区画圃場整備が進み、大型農業機械による作業の効率化を図ってきましたが、今後ますます担い手不足となることは確実であります。これに対して、世の中で求められているのは、今より、さらにリーズナブルで良質で美味しいものです。このギャップを埋めるべく、さらなる企業努力を求められております。

​今年度(平成31年度/令和元年)は、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」の採択もあり、IT、IOT、AI、ロボット技術を活用した農業に取り組むことで、上記のギャップを埋めることに、何か希望の光が見えればと考えております。

我々の故郷である自然豊かな景観を守るためには、地元の農業をしっかり守って行かなければなりません。また、これを実践するのは、地元の人間である我々の他にはいないのです。

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